法律問題
通常、成人であれば行為能力を有していることになります。しかし、アルツハイマーなど認知症の症状がある場合には、意思能力・行為能力の有無について確認、検討することが必要です。
認知症だからといって、必ずしも行為能力が無いことにはなりませが、症状が重い場合には意思能力・行為能力が無いと判断されることもあります。
遺産分割協議においては、意思能力・行為能力が無い相続人が参加して行なわれた場合、無効となる可能性があります。このような場合には、意思能力・行為能力が無い相続人の代理人を選任し、その代理人が遺産分割協議を行うことになります。
選任する代理人は、相続人の意思能力の度合いによって以下の通りとなります。
| 成年後見人 |
意思能力が無い人の代理人 |
| 保佐人 |
意思能力が著しく不十分な人の代理人 |
| 補助人 |
意思能力が不十分な人の代理人 |
意思能力が無い相続人を騙して、他の相続人の都合の良いように遺産分割が行われないように、その権利を守るために、成年後見人等の代理人が選任されます。
成年後見人等の選任手続きは、後々、遺産分割協議が無効になることがないようにするために、大切なことです。 |
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